大阪市や宮城県などの印刷会社で胆管がんが多発している問題で、厚生労働省は、従業員ら18人から申請された労災認定について、近く発足させる専門家による検討会で判断する方針を決めた。来年春をめどに結論を出す方針だ。
通常、労災と認定するかどうかは、申請を受け付けた労働基準監督署で判断するが、原因がわからないなど、労基署で対応できない場合は検討会を立ち上げている。これまでにアスベストやダイオキシン関係でも開かれたことがある。検討会が労災認定についての報告書をまとめ、労基署の判断に反映させる。
労災補償部長の私的懇談会という位置づけで、医療や化学物質の専門家ら数人で構成する。申請した一人ひとりについて、その働き方などから仕事との因果関係を見極め、認定が可能かどうかを個別に判断する。