ＪＲ西、類似脱線事故資料を提出せず　意図的に隠蔽か（1/2ページ）

　ＪＲ西日本が、宝塚線（福知山線）脱線事故の調査、捜査をしていた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）と兵庫県警に対し、９７年１月に開かれた同社安全対策委員会の会議資料のうち、カーブでの速度超過による脱線事故として宝塚線事故の類似事故とされる９６年のＪＲ函館線事故に関する資料を提出していなかったことがわかった。

　同社はこの１カ月前の会議の資料でも、函館線事故をめぐって自動列車停止装置（ＡＴＳ）の必要性を指摘する資料を提出していなかったことがすでに判明している。神戸地検は、抜け落ちていたこれらの資料は、当時、鉄道本部長だった山崎正夫前社長（６６）＝業務上過失致死傷罪で在宅起訴＝が宝塚線の事故現場にＡＴＳを設置する必要性を認識していたことを裏付ける重要な物証とみており、類似事故の資料が連続して提出されなかったことから、ＪＲ西が意図的に隠蔽（いんぺい）しようとした疑いが出てきた。

　抜け落ちていた資料はいずれも、神戸地検が去年１０月に同社本社などを家宅捜索した際に押収。事故調から提出された資料とも照合した結果、足りない部分があることが発覚した。ＪＲ西は取材に対し未提出の事実を認めたが、いずれも「膨大な資料を要請から提出まで１カ月あまりで準備したため、単純なコピーミスや提出前の確認不足が原因で資料が欠落した。意図的に隠したわけではない」と説明している。

　関係者によると、欠落が新たに判明した資料は、９７年１月１４日に開かれた同社安全対策委員会の会議資料の一部。９６年１２月分の列車事故などを検証する会議で議題となった１０項目のうちの１項目分で、同月４日未明に起きたＪＲ函館線脱線事故の調査報告に関する資料４枚分だった。この資料には、カーブで制限速度を約４０キロオーバーして脱線した事故の概要や、事故２日前からの運転士の乗務記録、事故原因、現場の詳細な見取り図などが記載されていたという。事故調には０６年４月、兵庫県警には同年１２月に、それぞれ４枚分が抜け落ちた状態で提出した。