連合「脱原発依存」に方針転換　即時停止は求めず

　連合は４日、中長期的に「脱原発依存」を目指す新方針を打ち出した。同日に都内で始まった定期大会で古賀伸明会長が「最終的に依存しない社会を目指す必要がある」と表明した。昨年初めて「推進」の立場を明確にしたが、東京電力福島第一原発の事故を受けて方針を凍結していた。

　現在稼働中の原発については即時停止や廃炉を求めないが、中長期的には再生可能エネルギーなどで代替するように主張した。

　連合は昨年８月にまとめた「エネルギー政策に対する連合の考え方」で、計画中の新増設について「着実に進める」と明記。しかし、今年５月に「より高度な安全確保体制の確立、地域住民の理解・合意という前提条件が確保されがたい」として凍結した。