ニセ報告書にだまされ１億１千万円補助金交付　環境省

　温暖化対策に取り組む廃棄物処理業者を支援する国の補助事業で、ニセの工場写真が添付された報告書をもとに、環境省が約１億１千万円の補助金を支払っていたことが、会計検査院の調べでわかった。検査院は「審査が不十分で、著しく不適切」と指摘する方針。環境省は補助金の返還を求めている。

　この事業は、廃棄物分野での温暖化防止のため、先進的なリサイクルなどに取り組む施設に対し、整備費の３分の１を補助する。施設の整備後に補助金を交付。民間業者からの公募が多く、運転状況の報告なども義務づけられている。

　問題が見つかったのは、京都市南区の産廃処理会社「ティアール」（２００８年設立、今年２月に解散）への補助事業。食品工場の廃棄物からメタンガスをつくり、ボイラー用燃料に変える事業を始めると応募。施設が完成したとする報告書を提出し、環境省から０９年８月、約１億１千万円の補助金を受けた。