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IAEA調査団「被曝線量目標、短期達成は困難」

写真:石原環境相(左)に報告書を手渡すIAEA専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長(中央)ら=21日午後5時32分、東京都千代田区、矢木隆晴撮影拡大石原環境相(左)に報告書を手渡すIAEA専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長(中央)ら=21日午後5時32分、東京都千代田区、矢木隆晴撮影

写真:記者会見するIAEAの専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長(左)ら=21日午後4時5分、東京都千代田区、矢木隆晴撮影拡大記者会見するIAEAの専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長(左)ら=21日午後4時5分、東京都千代田区、矢木隆晴撮影

 【中村浩彦】除染の進め方について日本政府に助言するため来日中の国際原子力機関(IAEA)の調査団は21日、住民が放射線の危険性について現実的な受け止めができるようにコミュニケーションを進めるべきだ、などとする報告書をまとめた。

 調査団は、国が進める除染について「十分な進捗(しんちょく)を達成している」と評価する一方、住民や地元自治体とのコミュニケーション不足を指摘。追加の被曝(ひばく)線量を年1ミリシーベルトとする目標について、除染により達成されると受け止められているケースがあるとして、「長期の目標であり、除染活動のみで短期間に達成できるものではない」という従来の政府の見解を、説明する努力をさらにするよう助言した。

 フアン・カルロス・レンティッホ団長は「実際の活動と住民が期待する内容とのギャップを埋めていくのが重要だ」と話した。

 除染調査団の来日は2011年10月に続いて2回目。除染の専門家ら16人が14日から情報収集を始め、福島県内の現場を視察するなどした。

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