五輪招致、広島・長崎の検討委発足　来春までに結論

　２０２０年夏季五輪の共同開催の道を探る広島、長崎両市の五輪招致検討委員会が３１日、発足した。「共同開催地には加わらない」との条件付きで北九州市が参加。五輪憲章が認めていない複数都市による共同開催の可能性や、巨額の資金調達などの課題を検討し、来春までに正式に立候補するかどうかの結論を出す方針だ。

　広島市役所であった第１回会合では、被爆地で五輪を開く以上、「非核・平和」の理念を明確に打ち出し、過去の大会とは違う新しい五輪をめざすとの認識で一致した。既存施設の活用を中心とした簡素な大会に徹し、開催費用は国内外から寄付を広く募るなどの案が出された。

　検討委では今後、今年末までに「広島・長崎五輪」の基本構想を明文化し、市民や外部の専門家に広く意見を求める見通しだ。

　この日は、秋葉忠利・広島市長と田上（たうえ）富久・長崎市長ら両市の幹部のほか、北九州市の橋本嘉一副市長が出席。秋葉市長を会長、田上市長を副会長に選んだ。１６年夏季五輪の招致レースに加わった福岡市の担当者もアドバイザーとして出た。

　広島、長崎市は東京都や大阪府、大阪市にも検討委への参加を求める方針。また、長崎県大村市が参加に前向きな姿勢をみせている。