たばこ税収入、自販機１台で１５億円　市が「奨励金」（1/2ページ）

　大阪府泉佐野市にある１台のたばこ自動販売機が今年度、１５億円規模の市町村たばこ税を市にもたらすことが関係者への取材でわかった。１日に２０本入りが６万箱以上売れた計算で、実態と大きくかけ離れている。市外で大量にたばこを販売する小売業者が書類上の操作で納税を集中させ、市は見返りに業者へ奨励金を支払っている。

　同じ手法でたばこ税収を増やしている自治体は、朝日新聞の調べで他に大阪府摂津市、滋賀県竜王町、同県高月町の少なくとも三つある。消費地に納税されるのが原則の市町村たばこ税を、奨励金制度によって他の自治体から奪っている格好だ。総務省市町村税課の担当者は「法律の趣旨を逸脱していると言わざるを得ない。実態を把握したい」と話した。

　関係者によると、泉佐野市の問題の自販機は０８年秋、大阪府豊中市の小売業者が商店前に設置。客は多くて１日に１０人程度という。泉佐野市のたばこ税収は０７年度に約７億６千万円だったが、自販機が年度途中に設置された０８年度は約１４億６千万円に倍増し、０９年度は約２３億円の見込み。他に大きな変動要因はなく、この自販機だけで年間１５億円程度の税収を生んでいる。

　たばこ税は１本あたり８．７円余りで、国に約４．４円、市町村に約３．３円、都道府県に約１．１円が入る。鳩山由紀夫首相は来年度税制改正でたばこ税の増税に前向きな姿勢を示している。

　地方税法の規定では、小売業者から営業所（店舗や自販機）ごとの商品発注を受けた日本たばこ産業（ＪＴ）や関連会社が、発注書類に基づいて各営業所の所在自治体に納税する。このため、複数の自治体に営業所を持つ小売業者が書類上で発注数の配分を操作すれば、特定の自治体に納税を集中させることが可能だ。書類操作をめぐって小売業者を罰する規定はない。

　問題の業者は複数の自治体に営業所を持ち、泉佐野市内では自販機１台だけ。社長の男性は取材に対し、商品の大半をこの自販機の営業所名義で発注し、実際には近畿各地のパチンコ店に販売していることを認めた。