国家試験、言葉の壁訴え　外国人看護師ら受け入れ施設（1/2ページ）

　日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、看護師と介護福祉士の候補者を受け入れた病院・介護施設計１００カ所の少なくとも７割強が、資格取得のための国家試験で日本語の振り仮名をつけたり、母国語の選択肢を設けたりするなど、何らかの配慮をすべきだと考えていることが朝日新聞社のアンケートでわかった。「試験に合格できると思う」と答えたのは２割に満たず、日本語の習熟がなお、厚い壁になっている実情が浮かんだ。

　インドネシア人が働く全国の病院４７カ所と介護施設５３カ所を対象に、９月下旬から１０月上旬にかけてアンケートを送付。「施設側の方針」などが理由の回答拒否を除く８６カ所から回答を得た。

　国家試験の受験方法について意見を聞いたところ、最も多かったのは「日本語の振り仮名をつける」で３２カ所。「母国語や英語での選択肢を与える」も２８カ所あった。「褥瘡（じょくそう）」（床ずれ）、「仰臥位（ぎょうがい）」（仰向けに寝た姿勢）など専門用語の多さや漢字の難しさが主な理由で、「その他」に記入のあった「受験回数を増やす」「試験時間の延長」なども含めると、７１カ所（病院３０、介護施設４１）が何らかの変更を求めていた。

　一方、「特段の配慮をすべきでない」は１３カ所。このうち９カ所が病院で、日本人との平等性や医療事故の防止などが理由だった。

　厚生労働省は「日本の法令に沿った資格付与が協定で決まっており、試験水準を下げることは考えていない」と受験方法の変更に否定的だ。それでも受け入れ側の要望が強いのは「このままでは合格できない」との危機感がある。

　現段階での日本語能力に対する評価は、「不満」「やや不満」を合わせて５６％。学習時間については、４５％が「足りていない」と回答し、理由として「教える側の体制不足」などが目立った。