NHKがコンピューター関係の契約を、本来は一般競争契約にする必要があったのに、規定に反して随意契約にしていたことが会計検査院の調べで分かった。不適切と指摘された契約は計約85億円分に上り、NHKは既に調達の実施要領を改めたという。
NHKは、国の機関と同様に、予定価格が一定額以上の物品は、世界貿易機関(WTO)政府調達協定に基づく措置で、原則として一般競争契約で調達することや、海外企業も応札できるように英文を含めた入札公告の掲載などが義務づけられている。
関係者によると、NHKは規定に反し、08年度分のコンピューターの周辺機器など計85億円前後分を随意契約で調達していた。いずれも随意契約にする理由に乏しく、一般の業者から調達しても何ら問題のないものばかりだった。
検査院は「公正性、競争性、透明性が欠けている」と指摘。ただ検査対象は08年度だけで、07年度以前はさかのぼっていない。関係者は「実際は相当前から随意契約で調達していたようだ」と話す。
NHKは「検査院との関係で、今の時点でお答えすることはできません」と話した。(前田伸也、中村信義)