美容医療などを行う医療機関のホームページ(HP)の不適切な情報でトラブルが起きているとして、厚生労働省は4日、HPに掲載する内容の指針をつくり、行政指導の対象とする方針を固めた。公的な医療保険が適用されない自由診療を実施している医療機関を対象に、年度内にも指針をまとめたいとしている。
医療機関の広告には医療法上の規制があり、記載項目を医師の氏名や診療科名などに限定している。医療機関のHPは「情報を得たい人が自ら検索して閲覧するもので広告にはあたらない」として、医療法の規制の対象外になっている。
しかし、料金などをめぐるトラブルが、脱毛や脂肪吸引などの分野で多発している。HP上の料金の手術を希望したのに「その方法は、仕上がりが悪い」と説明され、表示より何倍も高い手術を強引に勧められたなどの苦情が出ている。このため、消費者庁が昨夏、トラブル防止への対応を厚労省に求めていた。