鹿児島県発注工事で談合か　公取委、三十数社に立ち入り

　鹿児島県が発注する港湾関連工事の入札で、談合が繰り返されていた疑いが強まったとして、公正取引委員会は５日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、県内業者を中心に三十数社に立ち入り検査を始めた。

　立ち入り検査を受けているのは、県発注工事でＡ級になっている県内大手業者など三十数社。大型の工事で県内業者とともに受注する、共同企業体（ＪＶ）に加わったマリコンなど全国区の大手数社も立ち入りを受けているとみられる。

　関係者によると、談合は、遅くとも２０年ほど前から、県発注の港湾整備や改修、護岸工事などの分野で続いていたという。県内の大手１０社ほどが、回り持ちで「当番」を務め、担当者が当番の会社に集まって、過去の受注実績や、工事が発注される地域などをもとに受注業者を調整していたとみられる。０８年度では、約５０件の工事が発注され発注総額は予定価格で約１００億円にのぼる。落札率は、多くで９０％を上回っていたという。