普天間の県内移設「反対」、沖縄県民大会に２万１千人

　米軍普天間飛行場のある沖縄県宜野湾市で、同飛行場の名護市辺野古など県内への移設に反対する県民大会が８日、開かれた。会場の宜野湾海浜公園には主催者発表で２万１千人が参加。オバマ米大統領の訪日を前に「県民の新基地建設ノーの意思を明確に伝える。沖縄にこれ以上の基地はいらない」とする決議を採択した。また、「県外、国外移設は不可能」と訪問先の米国で述べた松沢成文・神奈川県知事に「県民の気持ちをふみにじる発言」として抗議することも決めた。

　大会は民主、社民、共産、国民新などの各党と労働組合、市民団体など約１００団体でつくる実行委員会が主催。県政与党の自民、公明両党は、鳩山政権の方針が不明確なことなどを理由に参加を見送った。訪米中の仲井真弘多・沖縄県知事も、実行委からメッセージ送付を求められたが、「県内を選ばざるを得ない状況もあり得ることが（大会では）否定されている」として応じなかった。

　ただ、共同代表には民主県連代表の喜納昌吉参院議員らとともに、仲井真知事と歩調を合わせてきた元自民県連幹事長の翁長雄志・那覇市長が名を連ねた。

　翁長市長は「私は保守系の政治家だが、保守・革新の枠を飛び越えて一歩を踏み出した。県民の心は基地の整理・縮小という一点で一つになることができる」と述べるとともに、鳩山首相に対し「普天間問題について、名護市長選の結果をみて判断するとの主張は言語道断。これ以上、沖縄の人々を対立させないでいただきたい。県外移設を決断できないなら、沖縄県内では『友愛』という言葉は封印していただきたい」と訴えた。

　宜野湾市の伊波洋一市長は「鳩山首相は『戦後６４年間も米軍基地の負担を押しつけられてきた沖縄県民は、もうこれ以上の新基地はいらない』と（来日する）オバマ米大統領に伝えていただきたい」と注文を付けた。