選挙違反の取り締まり徹底を指示　警察庁、衆院選に向け

　来月４日公示、同１６日投開票の衆院選に向けて、警察庁は１７日午前、全国警察本部長会議を開き、衆院選に伴う選挙違反の取り締まりを徹底するよう指示した。これを受けて大阪府警は同日、取締本部を設置。府警本部と府内６５署の計約２３５０人態勢で買収や供応などの取り締まりにあたる。悪質なケースは公示前や選挙運動期間中でも検挙する方針。

　府警捜査２課によると、立候補予定者らの活動をめぐり、公職選挙法に違反する疑いがあるとして１５日までに１１件の警告を出した。政治活動用の事務所に同法で定められた規格を超える大きさの事務所名入り看板を表示していたなど、いずれも文書掲示に関する違反だったという。