地方弁護士も最高裁判事に道　日弁連、推薦手続き改正

　最高裁裁判官のうち弁護士出身の裁判官について、日本弁護士連合会が推薦のための内部手続きを改正した。現在は各地の弁護士会（全５２会）の推薦が条件だが、来春からは個人の推薦を認め、弁護士５０人の推薦を得られれば同様に扱う。東京と大阪の弁護士会からほぼ独占して選ばれている現状を受け、地方を含めて資質の高い候補を推薦できるようにするのが狙いだ。

　内閣が任命する最高裁裁判官の資格は裁判所法で「識見の高い、法律の素養のある４０歳以上の人」とされ、１５人中１０人以上は法曹資格がなければならないが、ほかに明文規定はない。実際には全１５裁判官の内訳が裁判官、弁護士、検察官、行政官、大学教授など出身母体ごとに人数が固定化されており、１人が定年や辞職で退官すると、最高裁長官の内閣への推薦を経て、後任も同じ母体から選ばれるのが慣例となっている。

　弁護士出身者の人数は近年４人で続いており、弁護士会別でみると東京、第一東京、第二東京、大阪の４弁護士会の出身者がほとんどだ。弁護士出身の裁判官が退官すれば後任が日弁連から最高裁長官に推薦されてきたが、退官者と同じ弁護士会の出身者が就任するケースばかりで、「候補者の適性より、出身弁護士会と、その弁護士会内での有力者の順送りが優先されている」という批判が日弁連内部にもあった。

　日弁連は、推薦手続きのあり方について０７年から内部的に検討。このほど報告書をまとめ、「順送り人事」を解消するためにも、日弁連が後任を検討する際に弁護士会だけでなく、個人による推薦も認めるべきだとの結論に至った。理事会で報告書に基づいて内部の規定を改正。推薦に必要な５０人は所属弁護士会を問わない。（延与光貞、中井大助）