南山大などを運営する南山学園(名古屋市昭和区)は20日、2008年のリーマン・ショックにより巨額の損失を出したデリバティブ(金融派生商品)取引の契約をすべて解除したと発表した。取引を始めた05〜12年度の損失額の累計は229億円に上った。
南山学園は、17年度をめどに契約を解除する「収束計画」を立てたが、借入金や自己資金を充てて前倒しで全契約を解除した。計画では、今後返済すべき借入金が66億円残っていたが、今回の措置で7億円の圧縮になった。教育、研究活動や校舎の建設計画などには影響がないという。
今後は外部の有識者でつくる資産運用問題総括委員会による報告書を受けて、担当者の責任問題などを判断するという。