就学援助制度、自治体で格差　修学旅行に全額４７％

　【佐々波幸子】経済的に苦しい家庭で育つ子どもたちに学用品などを支給する就学援助制度。対象者は１５６万人、公立の小中学生の６．４人に１人が利用する身近な制度だが、支給基準や内容にばらつきがあることが市民団体の調べでわかった。

　調査したのは「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク。昨年１２月から３月末までに、岩手、福島、茨城３県をのぞく４４都道府県の３３５自治体を抽出調査し、２００自治体からアンケートの回答を得た。うち４９自治体は訪問や電話をして調べた。

　対象者を認定する収入（所得）の基準では、生活保護基準の１．３倍以上１．５倍未満が約４３％と最も多かった。一方で、生活保護とほぼ変わらない１．１倍未満が約１３％。「認定者の多い都市部ほど厳しい傾向がある」と同ネットワークは分析する。