東通原発の断層調査は１２月１３、１４日　規制委決定

　【小池竜太】全国各地の原発敷地内の断層が活断層ではないかと指摘されている問題で、原子力規制委員会は２０日、東北電力東通原発（青森県）の断層について、１２月１３、１４日に現地調査をすることを決めた。現地調査は、今月２日の関西電力大飯原発（福井県）、１２月１、２日に調査する日本原子力発電敦賀原発（同）に続いて３カ所目。

　調査するのは島崎邦彦・規制委員長代理のほか、粟田泰夫・産業技術総合研究所活断層・地震研究センター主任研究員、金田平太郎・千葉大准教授、熊木洋太・専修大教授、佐藤比呂志・東京大教授の外部の専門家４人。１１月２２日に事前会合を開き、１２月１３、１４日に現地調査。２０日の会合で、調査結果を検討して活断層かどうかを判断する。