被災地の医療施設、医師・看護師ら減少顕著　厚労省調査

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の沿岸部で、医療施設や医師、看護師らの減少が目立っていることが、２０日に厚生労働省が公表した２０１１年の医療施設調査・病院報告で明らかになった。津波や原発事故の影響が統計調査でも裏付けられた。

　報告によると、１０月１日現在で震災前の１０年と比べ、診療所の数は岩手県が１６施設、宮城県が１８施設、福島県が６６施設の減。特に福島県沿岸部の相双医療圏は１２７施設から８４施設に減った。病院も３県とも減った。

　医療従事者の総数（常勤換算）も相双では２３５１人から９１８人に減少。福島県全体でも減り、うち医師は５７人、看護師は１８８人、准看護師は５５１人の減だった。岩手、宮城は全県では増えたものの、沿岸部の医療圏は総数が１００人単位で減った。