教員養成「６年制」に波紋　負担増、志願者減る恐れも（1/2ページ）

　教師の新たな質向上策として、文部科学省の政務三役が導入を表明した「教員養成６年制」。マニフェストでうたった民主党肝いりの政策で、学部の４年だけでなく大学院の修士課程もセットで義務づけ、手厚い体制で教師を育てようという考えだ。しかし、教育関係者からは早くも多くの疑問符が投げかけられている。

　教員養成で大学院も必修にするという考え方は、前々から教育関係者の間で浮かんでいた。世の中が複雑になって子どもへの対処や学校運営が難しくなり、４年間では教育期間が足りないという見方だ。民主党から乗り込んだ文科省の政務三役が旗を振る理由もここにある。

　もう一つ、関係者の間で語られている理由がある。大学院修了という肩書が、保護者や子どもへの「箔（はく）づけ」になるという考えだ。

　中央教育審議会の委員の一人は「昔の親は『大学出』の先生に一目置いていた。それがここまで高学歴の社会になると、『世間を知らない』などと軽んじる親も出てくる」。民主党の国会議員も「先生が先生というだけでは尊敬されない時代になった。うつになる人も多い。修士をとってもらってきちんと育てる必要がある」と力説する。

　しかし、すべての教員志望者に６年間の勉強を義務づける制度は、うまくいくのか。まず浮かぶのが、先立つもの――お金の心配だ。

　今年、東京都の教員採用試験に落ちた私大の４年生の女子（２２）は「いずれそんな制度になるなら私も大学院に行った方がいいかも」と思う。しかし、今の大学で修士に進めば学費は２年間で２３０万円以上かかる。「親にはもう迷惑をかけられない」「でもバイトと勉強を両立できるだろうか」。具体的に考えると二の足を踏んでしまう。