被害救済持ちかける不審電話　財務省が注意を呼びかけ

　財務省の職員を装って、未公開株取引による被害の救済を持ちかける不審な電話やファクスが相次いでいるとして、財務省は注意を呼びかけ始めた。

　財務省によると、情報が寄せられ始めたのは１０月ごろから。財務省職員をかたって「詐欺にあった未公開株取引について全額返金する」との趣旨の電話があり、「詐欺被害者支援対策金仮申請書」がファクスで送られる例が多い。

　しかし、ファクスに記された課名や電話番号も、財務省内には存在しない。現時点では、具体的な被害の報告はないが、詐欺などにつながる可能性がある。財務省では「決して返答しないように」と注意を促している。