陸上自衛隊のヘリコプター開発事業をめぐる不正疑惑で、受注を目指していた富士重工業がヘリの開発費用を試算した書類が、事業の公示前に防衛省の幹部から、競争相手の川崎重工業側に渡っていたことが、関係者の話で分かった。
東京地検特捜部もこうした事実を把握しており、川崎重工業に受注させたい意向が防衛省側にあったとみて、官製談合防止法違反容疑での立件に向けて詰めの捜査を進めている。
問題となっているのは、次期多用途ヘリコプター「UH―X」の開発事業。昨年9月に公示された企画競争には川崎重工業と富士重工業が応じた。審査で選ばれた川崎重工業が、今年3月に事業の一部を35億2800万円の随意契約で受注している。