４１％が賃金減・２８％が失業不安、過去最大　連合総研

　賃金は減り、失業の不安もかつてなく高まっているが、労働時間は増えそう――。連合総合生活開発研究所（連合総研）が２６日発表した「勤労者短観」で、厳しい現実が浮かんだ。家計支出を切りつめている人は９割に上るが、それでも子育て世代を中心に収支が赤字になる世帯が多い。

　民間企業に勤める９００人を対象に１０月に調査し、７９６人から回答を得た。１年前より賃金収入が減った人は４１％、今後１年間に失業する不安を感じる人も２８％に上り、ともに０１年の調査開始以来、最大となった。

　一方で、今後１年間の労働時間が「増える」と予想する割合は２４％で、「減る」の１３％を上回った。雇用削減が進んだことで、残った人の負担増が懸念されているようだ。

　月々の家計収支が赤字なのは２０％だが、子どものいる世帯に限れば２９％を占めた。支出を切りつめている人は８９％で、削っている項目（複数回答）は外食（６２％）、趣味・レジャー（４８％）、衣料品（４４％）の順で多かった。