Ｆ１５改修、国が東芝を提訴　違約金１２億円求める

　防衛省が発注したＦ１５戦闘機の改修事業で、契約通りに装備品を納入できなかったとして、国が東芝（東京）を相手取り、約１２億円の違約金の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。この事業をめぐっては、東芝が昨年７月、国に約９３億円を求める訴訟を同地裁に起こしており、今回は逆に国が訴えた。

　防衛省は２００７〜０９年度、戦闘機に撮影機材を取り付けて偵察機に改修し、画像を地上に送るシステムの作成事業を計約１２３億円で東芝に発注した。しかし、期限までにシステムの一部の開発が終わらなかったとして、昨年２月に契約解除を通知した。

　先に提訴した東芝は「契約書に書かれていない性能を要求され、不当に契約を解除された」と主張し、国側は争っている。国は今年１０月に提訴し、契約金額の１０％にあたる違約金約１２億円が支払われていないと訴えている。