協調融資とりまとめ役に情報提供義務　十六銀の賠償確定

　【青池学】十六銀行（岐阜市）の呼びかけで融資に応じた金融機関が、十分な情報が与えられずに融資先の破綻（はたん）で損害を受けたとして賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は２７日、十六銀の上告を棄却する判決を言い渡した。計約４億９千万円の支払いを十六銀に命じた二審・名古屋高裁判決が確定した。

　複数の金融機関が協調して融資する「シンジケートローン」のとりまとめ役について、賠償責任を認めた最高裁判決は初めて。

　訴えていたのは、豊田信用金庫（愛知県豊田市）▽岐阜信用金庫（岐阜市）▽三重銀行（三重県四日市市）。十六銀がとりまとめ役となって四つの金融機関は２００７年、「シンジケートローン」で愛知県内の石油製品販売会社に計９億円を融資したが、同社はその直後に経営破綻した。