再編の避難区域、年末年始の宿泊可能に　福島の６千世帯

　政府の原子力災害現地対策本部は２８日、東京電力福島第一原発事故による避難指示区域のうち、避難指示解除準備区域と居住制限区域に再編された地域で、１２月２９日から１月２日までの年末年始、住民が自宅に泊まることを認めると発表した。

　これらの区域は通常、立ち入りはできるが、宿泊は認められていない。今回対象となるのは福島県南相馬市、田村市、飯舘村、川内村の約６１００世帯。楢葉町も再編済みだが、上下水道の復旧が進んでいないため見送られる。

　住民から「正月を自宅で過ごしたい」との要望が出ていた。線量計や身分証明書の携行などが必要。５月の大型連休や盆休みも宿泊を認めることを検討する。