風営法から「ダンス」外して　東京・京都で署名呼びかけ

　【宮崎園子、籏智広太】風俗営業法の適用によるクラブの摘発が各地で相次ぐ中、ダンスを風営法の適用から外すよう求める活動を各地で展開している「レッツダンス署名推進委員会」（事務局・京都）のメンバーらが２９日夜、東京・渋谷と京都・四条河原町で署名活動をした。約１時間で合計１００筆あまりを集めた。

　あいにくの雨となった渋谷・ハチ公前では、メンバーら約１０人が「クラブ文化を守りましょう」などと訴えながら、通行人に呼びかけた。東京都多摩市のＤＶＤ販売業、木村隼人さん（２７）は、フェイスブックでこの問題を知り、署名するために渋谷に来た。テクノやヒップホップなどが好きでクラブにもよく通うという。「法律のことは知っていたけど、警察がなぜ最近になって動いているのかわからない。ルールは大切だけど、あいまいなままの法律は変えた方がいい」。京都で署名をした京都市の大学生小川千絵さん（２２）は「ダンスをするという、個人が楽しく過ごす時間を規制するのはおかしい」と話した。

　風営法では、営業目的で客にダンスをさせるクラブなどの営業は許可が必要で、営業時間も午前０時か１時までに制限される。早朝まで営業するクラブは摘発対象となり、委員会は「法規制は時代にマッチしておらず、表現の自由を奪っている」と訴えている。