米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺住民144人が30日、米国政府に米軍機の夜間早朝の飛行差し止めと計2億1600万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁沖縄支部に起こした。
原告は日本政府を相手取った「第3次嘉手納爆音訴訟」の原告団(約2万2千人)の一部。27〜87歳で、不眠や難聴などの健康被害を訴えている。爆音訴訟原告団による「対米訴訟」は2次訴訟に続いて2度目。2次は2005年の一審で却下された。今回は、外国に対する民事裁判権を定めた10年施行の法律に基づいて提訴した。米国への損害賠償請求は初めて。
訴状では「嘉手納基地の航空機は原告を長期にわたって爆音にさらしてきた。被告(米国)の軍隊の行為は原告の人格権、平和的生存権などを著しく侵害するもの」と主張し、飛行の差し止めなどを求めた。