原爆症救済法案、１日成立へ

　原爆症認定を求める集団訴訟の敗訴原告を救済する法案が、１日午後の衆院本会議で可決、成立する見込みになった。新たに設立される第三者機関の基金に政府が３億円を補助する内容。基金を敗訴原告に分配し、救済する。今年８月に麻生太郎首相（当時）が被爆者側と交わした確認書の合意事項が、ほぼ実現されることになる。

　３０日の衆院厚生労働委員会理事懇談会で、１日の委員会採決と本会議への緊急上程を決めた。与党側は自民党委員が欠席しても採決する構え。

　救済対象の敗訴原告は現在１５人。今も続く裁判で敗訴が見込まれる人もいて、最終的に３０人前後になる可能性がある。施行予定は来年４月１日。厚生労働省は来年度予算に向けて３億円を要求する。

　第三者機関としては、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の幹部や集団訴訟の弁護団、原告らが加わる新団体が想定されている。

　継続中の訴訟は一審判決まで続け、原告が勝訴すれば、政府は控訴せず原爆症と認定する。原告が敗訴したら基金で救済する。（野瀬輝彦）