敦賀原発の断層、現地調査始まる　１０日に活断層か検討

　日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は１日午前、現地調査を始めた。敦賀原発の断層は原子炉建屋直下にも延びており、今回の調査で活断層と判断されれば廃炉になる可能性が高い。

　規制委の島崎邦彦委員長代理ら調査メンバーは１日午前、敦賀原発に入った。敦賀原発敷地内には、すでに活断層とわかっている浦底断層がある。２号機の原子炉建屋直下を走るＤ―１と呼ばれる断層と浦底断層の合流地点に掘った溝などをみて、Ｄ―１が活断層かどうか確認する。

　「浦底断層」は原子炉建屋から約２００メートルしか離れていない。この浦底断層が動いた際に、Ｄ―１断層が引きずられて動くかどうかが焦点になっている。

　さらに、敦賀原発の敷地内には、原子炉建屋直下を含めて約１６０の断層がある。こうした断層の中にはＤ―１断層同様、浦底断層に引きずられて動く可能性がある断層があるとみられ、今回の現地調査で確認する予定だ。

　規制委が現地調査を行うのは１１月２日の関西電力大飯原発（福井県）に続き２カ所目。チームは１２月２日も調査し、１０日に東京で会議を開いて活断層かどうかを検討する。

　国のルールでは、活断層の真上に原子炉を建ててはならないと定めている。建設後に活断層が見つかった場合の明確なルールはないが、活断層ならば廃炉となる可能性が高い。

　規制委は大飯、敦賀の両原発のほか、今月１３、１４日には東北電力東通原発（青森県）で調査する。さらに、敦賀と同様に原子炉建屋直下に活断層がある疑いを指摘されている北陸電力志賀原発（石川県）などでも現地調査を予定している。