衆院選予定者の脱原発アンケート結果公表　市民団体

　脱原発の法制化を目指す弁護士や作家らでつくる「脱原発法制定全国ネットワーク」は１日、衆院選立候補予定者約１３００人に脱原発の賛否を聞いたアンケートの結果を公表した。

　ネットワークの働きかけで９月に国会に提出された「脱原発基本法案」（廃案）は、遅くとも２０２５年までの脱原発を掲げる。

　アンケートでは法案成立への賛否を聞いた。賛同したのは日本未来の党や民主党などの１９３人。反対は日本維新の会の１人で、自民党や公明党などの６７３人は「回答なし」。即時の脱原発を掲げる共産党など３９４人は「その他」と答えた。無所属には賛否を問えていない。

　結果はウェブサイト（http://www.datsugenpatsu.org/）でも公表。４日の公示前まで随時更新する。