道路整備に「災害対策」を　内閣府世論調査で回答急増

　内閣府が１日に発表した「道路に関する世論調査」で、道路整備で力を入れてほしい分野に「大地震や津波などの災害対策」を挙げた人が５５．７％（複数回答）に上り、前回調査（２００６年）の３１．８％から大幅に増えた。

　前回調査は「大雨、大雪や地震などの災害対策」という聞き方のため今回と単純に比べられないが、国土交通省は「大震災を含め、さまざまな災害に備える意識が高まっていることが背景にある」とみている。

　道路や橋などインフラの多くは１９５０〜７０年代の高度経済成長期につくられ「高齢化」が課題になっている。維持方法は「補修し長持ちさせる」が６０．７％だったのに対し、「補修よりも積極的に作り直す」は２２．１％にとどまった。総選挙では公共事業も焦点となるが「財源の問題もあり、長持ちさせるべきだとの考えにつながっている」（国交省）とみられる。

　調査は１０月４〜１４日、全国の成人男女３千人に面接で実施し、１８６６人（６２．２％）から回答を得た。