防衛省幹部を在宅起訴へ　ヘリ不正で官製談合の疑い

　陸上自衛隊のヘリコプター開発事業をめぐる不正疑惑で、検察当局は、防衛省技術研究本部（技本）に所属していた佐官級幹部について、官製談合防止法違反の罪で在宅起訴する方向で調整を始めた模様だ。

　事業を受注した川崎重工業側に秘密を漏らしたことを東京地検特捜部の任意の聴取に認めており、証拠隠滅や逃亡の恐れもないことから、幹部を逮捕して調べる必要はないとの判断に傾いている。

　問題となっているのは、陸自の次期多用途ヘリ「ＵＨ―Ｘ」の開発事業。昨年９月に公示された企画競争には川崎重工業と富士重工業が応じ、審査で選ばれた川崎重工業が今年３月、事業の一部を３５億２８００万円の随意契約で受注した。