高台への集団移転、初の合意　岩手・野田村の一部世帯

　東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県野田村で４日、一部の世帯が村の計画する高台への集団移転に正式合意した。被災地の高台・内陸移転で住民と自治体の正式合意は初めて。村によると、今回の対象は９５世帯で、このうち４０〜５０世帯が同意する見通し。高台移転が本格的に動き出すことになる。

　宮城県気仙沼市と岩沼市の一部の地区でも住民の意思が固まり、行政に移転を求める動きが出ている。ただ、岩手、宮城、福島の３県では沿岸のほぼ全市町村で、今後５年で計２万戸の移転が見込まれるが、多くの自治体では復興計画について住民との協議が始まったばかりで、具体化にはなお時間がかかりそうだ。

　野田村（１１月現在、１６４８世帯）では津波で３７人が死亡、住宅約５００戸が全半壊した。村の復興計画では、高さ１４メートルの防潮堤をつくるほか、国道４５号と三陸鉄道の側壁を堤防化、さらに内陸にも盛り土をして３段階の防御ラインを築く。