震災後の政治に「不満」８割　朝日新聞世論調査

　朝日新聞社が実施した郵送による世論調査では、東日本大震災後の政治の現状に不満を抱いている人が８０％に達した。一方で原子力やエネルギー政策をめぐる国民投票や、首相公選制への賛成は７割に上った。停滞する政治にいらだち、自分の手で政治を前に進めたいという意識がのぞいた。

　震災後の日本の政治にどの程度満足しているかを聞くと、「どちらかといえば不満」５２％、「不満」２８％で、「どちらかといえば満足」１５％、「満足」１％だった。「不満」は無党派層で３６％、２０代で３５％と高めだった。

　震災復興と原発事故について民主党政権のこれまでの対応を「評価しない」という人は７１％で「評価する」は２５％にとどまった。民主支持層でも５０％が「評価しない」だった。