日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２５日、２０２０年夏季五輪の共同開催を検討していた広島、長崎両市に対し、「共同開催は認められない」と通告した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の結論として、「１都市開催」の原則を定めた五輪憲章を２０年五輪に向けて改正するのは不可能だと伝えた。両市は構想の抜本的な見直しを迫られることとなり、通告後、秋葉忠利・広島市長は広島単独開催の可能性を検討する考えを示した。

　この日、東京都渋谷区のＪＯＣを訪ねた秋葉市長と田上富久・長崎市長に、ＪＯＣの竹田恒和会長が直接伝えた。竹田会長は会談後、報道陣の取材に応じ、「残念だが、ＪＯＣはＩＯＣの見解を守る立場。両市がそれぞれ単独で開催地に立候補するならば、可能性は十分あると思う」と述べた。

　ＪＯＣによると、竹田会長らが今月７〜９日、ＩＯＣ理事会を控えたスイス・ローザンヌで複数のＩＯＣ幹部と協議した。ＪＯＣ側は広島、長崎両市が共同開催の意向を持っていると打診したが、ＩＯＣ側は「憲章の変更はできない」と明言したという。

　このため、ＪＯＣの竹田会長は両市長に対し、「共同開催地として立候補しても、ＪＯＣからＩＯＣに推薦できない」と伝えた。

　竹田会長との会談後、記者会見した秋葉市長と田上市長は「今後どう対応するかは、（両市を中心に２３自治体で構成する）招致検討委員会に持ちかえって考えたい」などと話した。その後、秋葉市長は東京で開かれた指定都市市長会の席で、「広島が手を挙げ、長崎が協力する形になるかもしれない」と述べた。（加戸靖史）