■多国籍軍参加――国際貢献が歪んでいく

　イラクに駐留する自衛隊の多国籍軍参加が、きょうの閣議で正式に決まる。

　武力行使はしない。「非戦闘地域」に限る。イラク特措法の枠内で活動する。活動は日本の指揮下にある。この４点を守って人道復興支援をするのだ、と小泉首相は記者会見で強調した。

　米英軍の占領は終わる。暫定政府もできた。その要請で多国籍軍が展開することを国連が認めた。この体制が安定と復興への一歩となるよう期待はしたい。

　しかし、だから自衛隊が多国籍軍に入って活動を続けることは正しいという首相の理屈は、あまりに乱暴で粗雑だ。

　多国籍軍の指揮は受けないと首相は言う。だが、国連決議には、多国籍軍は「統一された指揮」の下に置かれると書かれている。自衛隊は日本の指揮下だということを米英が了解したとされるが、運用でどう保証されるかは分からない。

　「統一された指揮」を「統合された司令部」と言い換える政府の四苦八苦ぶりを見れば、無理は隠しようがない。

　首相は、自衛隊がサマワで行っている給水などの人道復興支援活動ばかりを強調するが、航空自衛隊はクウェートとイラク国内を結んで米兵や補給物資を運んでいる。武力行使を伴う治安活動と密接な関係にあることは言うまでもない。

　多国籍軍に参加すれば、この活動はより広範なものに広がりはしないか。首相の説明は「その国々との協力を考えながら」と、歯切れが悪いままだ。

　多国籍軍への参加は、イラク派遣の根拠であるイラク特措法が必ずしも想定していなかった事態である。本来なら、国会の承認を得て行うべき政策変更だ。そこでは、ほぼ半年になる自衛隊の活動をイラク再建の全体的な文脈のなかで評価し直し、駐留を継続するかどうかも含めた議論がなされるべきだった。

　ところが、首相はそうした手順を一切省き、しかも国会の閉幕を見計らっての閣議決定である。

　対米関係への配慮から、自衛隊を何としても駐留させ続けたいということが先にありきだと言うしかない。

　折もおり、米議会の調査委員会が、アルカイダとイラクの旧フセイン政権との協力関係を否定する結論を公表した。両者の関係を開戦理由の一つに掲げたブッシュ政権への痛撃である。しかも皮肉なことに、イラク戦争がアルカイダのテロを呼び込んでしまった。

　戦争は世界にとって正しいことだったのか。国連決議は全会一致で採択されたが、仏ロ独をはじめ多くの国々が多国籍軍に距離を置いている。「ブッシュの戦争」への疑念がぬぐえないからだ。

　たとえ誤った戦争の結果であっても、イラク再建への協力は必要だ。だがそれをするには、国内での正当な手続きと、支援のあり方についての国会と国民による厳しい吟味が欠かせない。このままなし崩しで多国籍軍参加では、日本の国際貢献がますます歪（ゆが）んでしまう。

■自民改憲案――住みたい国になりますか

　やはりこれが自民党らしさということだろう。

　参院選を前に自民、公明党が憲法改正について考えをまとめた。民主党案の大枠も明らかになった。読み比べると、自民党の特徴が際立つ。一言で言えば、「個人」はどうでもいいといわんばかりに、「国」を前面に押し出しているのだ。

　３党の考えには共通するところも少なくない。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という現憲法の３原則を守ることに加え、時代の変化に合わせて環境権などを新たに書き込もうとしている。

　違うのは国と国民との関係をどう考えるかだ。自民党は「国家」や「愛国心」「国柄」の大切さを繰り返す。国という言葉が数え切れないぐらい登場する。

　いまの憲法によって、歴史、伝統、文化に根ざしたわが国固有の価値が置き去りにされた。だから、前文は全面的に書き換える。「品格ある国家」「歴史、伝統、文化を踏まえた国柄」「家族」などを大切にすべきだ。そう主張している。

　天皇の私的行為とされている新嘗祭などの宗教行事を「公的行為」とする。家族や共同体の価値を重視するため、男女平等の規定を見直すべきだ。そんなことも打ち出した。

　戦後、個人の権利を大切にするあまり利己主義が横行し、社会や家族が崩壊した。立て直すには国家や社会をもっと重視すべきだという考えが基調にある。

　自民党に言われるまでもなく、だれしも家族と仲良く暮らしたい。地域社会は豊かで住みやすい方がいい。安心して住める国をつくりたい。そのために国民一人ひとりが努力し、協力する。それは当たり前のことだ。

　しかし、どんな生き方が幸せか、何を大切にするかは一人ひとり異なる。国をもっと大切にせよ、歴史や伝統を踏まえた国をつくれ、とことさらに言われると、国が国民の生き方や価値観に介入してくるのではないかと心配になる。

　そんな国はとても窮屈だ。住みたいと思う人がどれだけいるだろうか。

　今の時代を否定するあまり、自民党からは、古き良き時代を復活させたいという思いも感じられる。だが、戦前がそんなに良い時代だったのか。政府が国民にひとつの価値を強制し、行動をしばり、それが悲劇的な結末につながったことを忘れることはできない。

　憲法を改正し、国を前面に押し出そうという考え方は、さしたる異論もないまま自民党内で了承された。

　自民党は選挙区や支持団体への利益誘導で政権を保ってきた。経済の低成長と財政難のいま、こんな野放図な政治はできなくなった。自民党が「国」を売り物にしているのは、自信喪失の裏返しであり、苦肉の策でもあろう。

　年金改革やイラクへの自衛隊派遣など個別の政策も大切だが、憲法改正問題には各党の底流に流れる体質や思想がくっきり表れる。参院選でどの党に投票するかの格好の判断材料である。