■自衛隊５０年――「軍隊でない」を誇りに

　自衛隊はあす、誕生から５０年を迎える。

　朝鮮戦争から東西冷戦が本格化するなかで産声を上げた時、海上自衛隊には駆逐艦さえなかった。航空自衛隊は約１４０機の練習機しかない「戦闘機のない飛行隊」だった。その自衛隊はいま２４万人の隊員を擁し、年間の予算は５兆円規模だ。多くの先端兵器を有し、世界有数の戦闘力を持つ軍事組織である。

　国民の自衛隊観も大きく変わった。多くの日本人にとって、発足したころの自衛隊は戦前の軍部の記憶と重なっていた。再軍備反対論や自衛隊違憲論が広く支持を得ていた。ところが、今は自衛隊を合憲と考える人が多数派だ。災害救助や外国でのＰＫＯも評価されている。

　その自衛隊の活動が、半世紀の歴史を通じて、今ほど大きく変わろうとしている時はない。

　かつてのソ連のように、日本に直接侵攻してくるかも知れない仮想敵は見あたらない。代わって、大量破壊兵器の拡散や国際テロリズムという新しい脅威にどう立ち向かうかが、国境を越えた自衛隊の課題とされるようになった。

　小泉政権は９・１１事件を受けてインド洋に艦艇を派遣し、ブッシュ米政権の期待に応えて占領下のイラクに陸上部隊を送り込んだ。国内では北朝鮮の脅威に対してミサイル防衛の導入が決まった。

　集団的自衛権の行使を禁じた憲法を見直し、海外での武力行使を認めようという声高な改憲論も永田町にはある。

　こうした転換の根底にあるのは、本土の防衛が差し迫った問題ではなくなったいま、自衛隊に様々な新しい任務を与え、活用しようという意図だ。

　人道的な救援活動をはじめ、自衛隊にふさわしい国際貢献は大いに担いたいと思う。だが、イラクの自衛隊がいつの間にか米軍指揮下の多国籍軍の一員となったように、国際貢献を名目に自衛隊を日米同盟の下で普通の軍隊にしようとしている。それが現実ではないか。

　問題はまさにここにある。

　確かに、自衛隊は姿や能力では他国の軍隊と変わらない。しかし、海外で武力行使はしないという憲法の大原則と、それを支持する国民的な合意が、自衛隊を普通の軍隊とはまったく違う存在たらしめていることを忘れてはならない。

　また、そうした自衛隊の独特な性格がアジアの安定にも多大な寄与をしていることも過小評価してはなるまい。

　これからの自衛隊を考えるうえで何より重要なことは、文民統制、つまり政治による統制がしっかりとした判断に立って行われるか否かだ。だが、現状はあまりにお粗末で、国民を不安にさせる。

　その典型が、イラクをめぐる小泉首相の乱暴な理屈や、国威発揚の威勢の良さが際立つ自民党内の議論だ。日米関係は重視しなければならないが、米国という存在を冷静に見る視点を欠いては、まともな国の安全保障政策とは言えない。

　紛争地での国際貢献を言うなら、自衛隊を出すことばかりでなく、現地の情勢を自分で知り、和平に何が役立つかを自分の事として考えることだ。まず米国の顔色をうかがう習性は卒業したい。

　国の安全は自衛隊だけでは成り立たない。近隣諸国との多国間外交、テロの根をつぶすための途上国支援、大量破壊兵器の拡散防止のための貢献など、まだまだ足りないことだらけである。

　自衛隊は他国で戦争をしない。それが日本にとって国益の源泉であり、誇りでもあることをあらためて刻みたい。

■小泉発言――これは、ちょっと怖い

　ただの不勉強なのか、憲法９条改正に道を開こうとする確信犯としての行動なのか。小泉首相の言葉が短絡的で粗雑なことには慣れっこだが、これは事が事だけに、黙っているわけにはいかない。

　「米軍が日本と一緒に戦っている時に、米軍が攻撃された時に、日本を守るために一緒に戦っているのに米軍と共同行動できない、集団的自衛権を行使できない、それはおかしい」

　最近の参院選討論番組での発言だ。「憲法を改正し、日本が攻撃された場合には米国と一緒になって行動できるよう」にしたいとも語った。

　まず、この発言には事実認識の誤りがいくつもある。

　日本が攻撃を受ければ、日米安保条約が発動され、米軍が行動する。その米軍が日本の領域や周辺で攻撃されれば、自衛隊が一緒に戦う。それは首相が言うような「できない」ことどころか、安保の根幹としてもともと認められている。

　おまけに、それは憲法が認める個別的自衛権の行使であって、首相が言うような集団的自衛権の行使うんぬんの話ではない。だから憲法を改正する必要などないのだ。歴代政権が何度となく国会でそう表明してきてもいる。

　自衛隊の最高指揮官たる首相がそれらを知らなかったのなら驚きだが、そんなことはあるまい。とすれば、日本有事にかこつけて、しかし日本有事に限らず世界のどこででも、自衛隊が米軍と一緒に行動できるようにしたいという意図があっての発言かと疑わざるを得ない。

　イラクであれ、どこであれ、地球規模で米軍と共同行動ができるようにするということなら、日本の大転換だ。もしそれを意図しているのなら、ごまかさずに堂々とその考えを訴えるべきである。

　米政府は、日本が集団的自衛権を行使できるようにすべきだと期待を表明してきた。それが「世界の常識だ」と語ったのはアーミテージ国務副長官である。

　イラク戦争を支持し、事実上の戦地に自衛隊を送り、多国籍軍参加を国会抜きで決めた首相。そしてこの発言だ。

　首相は言いっ放しにしてはならない。与野党はこの発言を素材に大いに論戦してもらいたい。有権者も、防衛論議は分かりにくいからと避けずに、よく吟味しよう。参院選がいよいよ重くなった。