■中川議員――情けない外圧頼み

　こうした騒ぎにつき合うのは気がめいるが、放ってはおけない。アーミテージ米国務副長官が自民党の中川秀直国対委員長に語ったとされる発言が、永田町をざわつかせている。

　いわく「憲法９条は日米同盟の妨げの一つになっている」。いわく「軍事力の展開ができなければ国連安保理の常任理事国入りは難しい」。中川氏がワシントンでの会談後、記者団に紹介した。

　日本は集団的自衛権を行使できるようにすべきだ。アーミテージ氏はかねてそう公言してきた。今回の発言もその延長線上だが、日本の常任理事国入り問題に絡めての発言は、公になっている限りでは初めてのことだろう。

　アーミテージ氏は「日本が決めることだが」と前置きはしたが、直接９条を名指ししての憲法批判は何ともいただけない。いまだに「占領国」のつもりかと受け止めた日本人は少なくあるまい。

　世界中で米国とともに戦えるようにするための憲法改正を国民の多くが望んでいるわけでないことも、知日派の彼ならよく知っているはずだ。

　常任理事国入りにしても、熱心な外務省でさえ「軍事力の展開」ができるようにして実現したいとは言っていない。

　９４年に当時の河野外相が国連演説で初めて意欲を表明した時には、「憲法の禁ずる武力行使はしない」と条件を付していた。その後言い方は変わったが、考え方は同じだと説明されている。それが今も日本政府の立場だし、９条を改正してでも常任理事国になるべきだ、という世論もない。

　もっとも、この件でアーミテージ氏を責めるのは筋違いかも知れない。むしろ問題は中川氏の振る舞いにある。

　日本の政治家たちは盛んに「アーミテージ詣で」をする。握手し、選挙区向けの写真を撮り、もっぱら日本に対する期待や要求を聞く。中川氏も自分がアーミテージ氏に何を主張したのかを記者団に語っていない。そんなことはどうでもいいかのようだ。ならば、これは議員外交どころか、ただの御用聞きである。

　中川氏にはもともと、アーミテージ氏から改憲を望む発言を引き出そうという狙いがあったのかも知れない。実際、アーミテージ氏の発言は、中川氏が国内の改憲論議を紹介する流れのなかで出た。それを報道させてみずからの「外交成果」としたい気持ちもあったに違いない。だが、そうであれば、これこそ情けない外圧頼みではないか。

　「日米同盟の妨げ」発言には、さすがの小泉首相も「現行憲法のなかで良き同盟関係を形成している」と語った。常任理事国入り問題では、細田官房長官らが「平和憲法の下で国際貢献をし、常任理事国になる」と、火消しに躍起だ。

　政府内には、中川氏が紹介したアーミテージ氏の発言は正確さを欠くという指摘もある。もしそうなら、国の重い課題をいかにも軽く扱う政治家らしからぬ姿勢がなおのこと問われる。

■９．１１報告――警鐘を生かせるのか

　米国と世界を震え上がらせた９・１１同時テロから間もなく３年になる。なぜ犯行を防げなかったのか。米政府が兆候を見逃し続け、十分な警戒態勢をとらなかったからだ。米国の独立調査委員会がそう結論づけた。

　イスラム過激派に対する監視が足りず、実行犯の米国内での活動を防げなかった。中央情報局や連邦捜査局などがテロ計画を察知する好機を１０回も見逃し、アルカイダにつけいるすきを与えた。情報機関の縦割り体質も災いした。約６００ページにのぼる報告書には、政府の不手際が詳細につづられている。

　実行犯を摘発できなかったブッシュ政権の責任だけでなく、アルカイダを率いるビンラディンの拘束に失敗したクリントン前政権の責任にも言及した。独立調査委のキーン委員長は、米国の最大の過ちは、脅威に対する想像力の欠如だったと述べた。二つの政権とも危険には気付きながら、アルカイダの脅威を最優先の課題とするだけの発想を持てなかったという意味だ。

　同じような事件を再発させないために、様々な情報機関を一体化して「国家情報長官」を新設し、あわせて議会の監視体制を強化することも提言している。

　超党派の委員会は２年近くにわたって約１５００人から証言を得た。ブッシュ大統領やチェイニー副大統領からも直接事情を聴いた。

　国家や民主主義の危機に際して、政府や議会がとった対応が適切だったかを、独立機関が調べて国民に公表する。米国のよき伝統である。

　だが、この報告書を、やはり米国が誤った情報に基づいて始めたその後のイラク戦争と重ね合わせれば、問題の深刻さを思わずにはいられない。

　国際テロが脅威となった時代への対応力が、米国の政府や議会、メディアや国民にもなかった。報告書の趣旨はそのことへの「総ざんげ」だ。ところが、その９・１１の衝撃がブッシュ政権に「対テロ戦争」としてのイラク先制攻撃を急がせることになる。

　しかし実は、大量破壊兵器はすでに存在しておらず、イラクのフセイン政権とアルカイダの間の結びつきもなかった。結果的にうその情報で戦争へと走ったブッシュ政権の責任は「フセインを倒したからいいではないか」では済まない。

　巨大な軍事力を持つ米国が、正確な情報と的確な判断を欠いたままそれを行使すれば、世界は混乱する。米国に対する信頼も損なわれる。同盟関係にも亀裂が入る。それが世界の現状である。

　イラク開戦をめぐるブッシュ政権の情報収集や判断については、来春、独立調査委の新たな報告が出る。米国の情報能力の改善は必要だが、もっと問われるべきはそれを使う政権の姿勢だろう。

　アフガンからイラクへと進んだ戦争が、国際テロをつぶすためにどれほど有効だったのか。米国自身の手によるそうした大きな総括が読みたい。