数々の選挙結果を左右してきた無党派層は今回、どう動いたのか。朝日新聞社が六つの選挙区で実施した出口調査の結果からは、前回の０１年都議選では「小泉ブーム」に乗って自民党を押し上げた無党派層が、今回は民主党をはじめ「非自民」に傾いた変化が読み取れる。
出口調査の結果では、無党派層の投票先は民主候補が最多の２３％、次いで共産が１８％。自民はこれらを下回る１６％だった。０１年は無党派層の２５％が自民候補に投票、民主は１４％だけだったことを考えると、今回民主党が伸びた背景には無党派層の支持の変化があったことが分かる。
ただ、民主党都連幹部は大勢が判明した３日深夜、「無党派層だけの支持では、ここまでの議席増はできない。想像以上に党の支持層が流動的でなくなっているのではないか」と語った。
民主党幹部らは足元の支持固めに加え、投票率が上がって多くの無党派層に投票に行ってもらえば、民主の票が増えると踏んでいた。岡田代表も応援演説で繰り返し強調したのは「まず投票に行ってほしい」ということだった。しかし、投票率が史上２番目の低さに終わったことは、民主党の思惑通りに無党派層を動員できなかったことを物語ってもいる。
都議会でも国会に遅れて二大政党化へ向けた動きが出てきたと言えるが、有権者全体の都議選への関心は低かった。朝日新聞社が行った世論調査結果によると、今回の都議選で候補者を選ぶときに重視する点として最多だったのは「政策」の５１％。しかし、政策論争に乏しい選挙戦となったため、有権者の関心を十分に掘り起こせず、低投票率を招いたとみられる。
