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2012年11月30日03時00分

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維新、駆け込み「脱原発」〈乱流総選挙〉

写真:公約発表の記者会見で話す日本維新の会の石原代表(中央)、橋下代表代行(右から2人目)ら=29日午後、東京都港区のホテル、金川雄策撮影拡大公約発表の記者会見で話す日本維新の会の石原代表(中央)、橋下代表代行(右から2人目)ら=29日午後、東京都港区のホテル、金川雄策撮影

図:日本維新の会 政策の変化拡大日本維新の会 政策の変化

写真:公約発表の記者会見で話す日本維新の会の橋下代表代行(右)と石原代表=29日午後、東京都港区のホテル、金川雄策撮影拡大公約発表の記者会見で話す日本維新の会の橋下代表代行(右)と石原代表=29日午後、東京都港区のホテル、金川雄策撮影

写真:公約発表の記者会見で話す日本維新の会の橋下代表代行(中央)、石原代表(左)ら=29日午後、東京都港区のホテル、金川雄策撮影拡大公約発表の記者会見で話す日本維新の会の橋下代表代行(中央)、石原代表(左)ら=29日午後、東京都港区のホテル、金川雄策撮影

 日本維新の会の政権公約「骨太2013〜2016」がまとまった。橋下徹代表代行(大阪市長)は、旧太陽の党を率いた石原慎太郎代表肝いりの「自主憲法制定」を土壇場で追加する代わりに、「脱原発」「原子力発電は2030年代までにフェードアウト(消えていく)」といった文言を追加。「変節」批判をぬぐうのに懸命だ。

■橋下氏、旧太陽の党押し切る

 29日昼、東京都内のホテル。政権公約を発表する記者会見の冒頭、石原代表は言い放った。「こまごました政策話しても、しょうがねえだろ」「要するに、硬直した中央官僚の支配を壊すということ。後は専門家に聞いてくれ」

 橋下代表代行も続けてマイクを握ると、「骨太は工程表とか行政官僚がつくることは示していない。官僚じゃ絶対できないセンターピン(中核)をまとめた。政策実例は決まったことではない」と説明した。

 壇上には旧太陽の党の片山虎之助元総務相と維新政調会長の浅田均大阪府議会議長が石原、橋下両氏を挟んで座った。党の「双頭の鷲(わし)」は公約の書きぶりや数値目標にこだわらない考えを強調したが、水面下では28日深夜まで、橋下―浅田両氏の維新ラインと石原―片山両氏の旧太陽の党ラインがせめぎ合いを続けた。

 橋下氏が公約の最終案をまとめたのは27日。「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」「既設の原子炉による原子力発電は30年代までにフェードアウトする」と記された。橋下氏が訴えてきたが、17日の旧太陽との合流の際、消えた記述だ。橋下氏が来夏の参院選に立候補する条件となる「自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の廃止」も加わった。

 だが、維新関係者によると、片山氏側はこれらの書きぶりに難色を示し、内容や表現を変えるよう橋下氏側に迫った。橋下氏側は変更を拒んだという。28日、片山氏側が内容を修正した独自案を橋下氏側に提示したが「完全に骨抜きの内容だった」(維新関係者)。

 「29日発表の『骨太』について提供があります」。29日午前0時過ぎ、在阪の報道各社に突然連絡があった。公約は29日午後0時半に石原、橋下両氏が会見で発表する段取りだったが、前倒しで文書だけが発表される異例の事態だった。

 その公約には「自主憲法の制定」が追加され、従来の首相公選制や改憲要件緩和より踏み込んだ内容となった。橋下氏が原発や国会改革で持論を反映するよう巻き返した代わりに、石原氏がこだわる自主憲法で配慮した形だ。「(先に)発表することで内容を固めてしまう狙いもあった」と維新幹部は打ち明ける。

 ただ、綱引きが尾を引き、「30年代までにフェードアウト」との表現は「議論の余地がある」との位置づけになった。会見で石原氏が「シミュレーションをしないと原発を全廃するかしないか決断が出るわけない」と主張すれば、橋下氏も「30年代ゼロは気持ちとして捨てていないが、オプションができていない」。

 約1時間、公約の実現性などを問われた橋下氏は「ペーパーに書けと言うなら大作家の石原代表にいくらでも書いてもらう。そんなの実行しないと意味がない」と反論し、こうも開き直った。「消費増税は民主党はマニフェストに書いていないのに、『上げざるをえない』とメディアが言った。いま細かく30年代どうだとか聞いてきますけど、変えたっていいんでしょ」

■持論に隔たり、「八策」変遷

 維新の公約は、橋下氏の理念に基づき8月に定めた党綱領「維新八策」に基づくが、変遷を繰り返した。公約の核心部分で隔たりのある石原氏との連携を優先させた代償だ。

 石原氏は「人間が開発した技術体系を放り出すのは愚か」と原発推進が持論。一方、橋下氏は東日本大震災後の昨年4月以来、脱原発を訴えた。当時大阪府知事の橋下氏は原発の新規建設などの中止を宣言し、昨年11月の大阪市長選で公約に「原発依存度を下げる」と明記。30年代の原発ゼロも「可能だ」と主張した。

 憲法では石原氏は破棄を主張し、橋下氏が「憲法は権力者を縛る最後のとりでだ」と異論を唱えると、石原氏は「間違っている」と応酬。環太平洋経済連携協定(TPP)は維新八策で参加だが、石原氏は「米国の策略」と批判的だった。

 だが、橋下氏が9月に維新を結成すると、地盤がない東日本での支持拡大が課題になる。橋下氏は、東京都知事を長年務め、尊敬する石原氏との連携を模索し10月以降、協議を重ねた。

 衆院が解散された16日、橋下氏は東京都内で会談した際、8項目の政策を独自に記した1枚の紙を石原氏に手渡した。「脱原発」の文字と憲法の項目はなし。TPPも交渉参加に「国益に沿わなければ反対」と加え、石原氏に配慮した。

 だが、これを境に「変節」批判が強まる。共通公約を作成し、選挙協力を進めていたみんなの党とも距離が広がり、渡辺喜美代表は「原発ゼロや消費税増税で考え方が違う勢力が一緒になって、うまくいくわけがない」。こうした反応を受け、維新幹部は旧太陽側に対し、安全基準の厳格化や発送電分離を進めれば「結果的に脱原発依存となる」と説得を続けた。

 渡辺氏は29日、「橋下氏が相当ご苦労された苦心の作だと思う」とコメントする一方、「旧たちあがれ日本系の人たちへの配慮からか、原子力政策であいまいな表現が散見される。脱原発、消費税、公務員制度改革などで維新内部の対立が表面化しないようまとめてほしい」と注文した。

 一方、旧太陽関係者は29日、公約で競争政策を前面に打ち出した点について、小泉純一郎元首相ブレーンを務め、橋下氏の政策も支持する竹中平蔵元総務相の色彩が濃いとして「『なんだこれは』という感じだ」と批判的に見つつ、こう話した。「選挙で有権者は細かい政策まで見ない」

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