ＴＰＰ「言わぬが花」口濁す政治家〈乱流総選挙〉

　１２月４日公示の衆院選では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に日本が参加するかも争点になる。野田佳彦首相は強い意欲を示すが、反対が根強い農村部では、民主党の立候補予定者も態度を鮮明にしない。農業団体は反対を貫くよう各党に「圧力」をかけている。

■何度問われても

　「様々な意見を聞かないと結論は出せない」。２３日、広島県庁での記者会見。広島４区＝東広島市、安芸郡など＝で立つ予定の民主前職の空本誠喜氏（４８）は何度問われても、ＴＰＰ交渉参加について賛否を示さなかった。

　空本氏は昨年１０月、全国農業協同組合中央会（全中）が国会に出したＴＰＰ交渉反対請願の紹介議員に名を連ねた。衆院解散後の１９日の取材に対しても「反対」と明言していた。

　だが、野田首相が同日夜、ＴＰＰ交渉推進方針への賛同を公認基準にすると表明すると、空本氏は２０日に「時代は流れている」と発言。態度を変え始めた。

　空本氏は街頭でもＴＰＰについて触れず、３０日に県内入りする岡田克也副総理にも応援演説を頼まなかった。「ＴＰＰへの姿勢など納得できない部分もある」と漏らす。

　高知１区＝高知市＝で立候補予定の民主新顔の大石宗氏（３２）は高知県議時代の２年前、県議会でのＴＰＰ交渉参加反対の意見書採決でただ一人反対した。「何を保護するかは議論すべきだが、交渉自体を否定するのはおかしい」と言う。

　ただ、選挙戦でＴＰＰ問題を積極的に取り上げる考えはない。「聞かれれば隠し立てしないが、あえて言う必要はない」との考えだ。支援する連合高知傘下にはＴＰＰ交渉に反対する農林関係労組も加わっており、配慮しているとみられる。

■農家、自民以外に接近

　コメや京野菜の産地で知られる京都５区＝福知山市、舞鶴市など。ある農協組合長は２１日、共産党の立候補予定者と懇談した。共産は公約でＴＰＰ交渉について「絶対反対」を掲げている。組合長は選挙で共産の支援はしないとしつつ、ＴＰＰ問題で「お互いにがんばりましょう」と言葉をかけたという。

　全中は「ＴＰＰ交渉参加反対を明確にした政党を支援する」との立場。ただ長年支援してきた自民党は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対」として、交渉入りに含みを残す。このため各地で、農協が自民以外の候補者にも接近する動きが出ている。

　香川県内の農協でつくる政治団体・県農協農政対策協議会は２７日、香川２区＝さぬき市、坂出市など＝で民主前職の玉木雄一郎氏（４３）の推薦を決めた。ＴＰＰ反対の国会請願の紹介議員に加わったことを重視した。民主の候補を推薦するのは初めてだ。

　農政協幹部は「ずっと自民を支援してきたので悩ましいが、民主党内でＴＰＰ推進の流れを止めてくれた」と評価する。玉木氏は「私の役割は農村の声を伝えること。ＴＰＰをただ推進すると言うだけでは、農家の不信感が募るだけだ」と強調する。

■公開質問状も

　福井県の農協組合員でつくる県農政連は２６日、３選挙区で自民前職の推薦を決めた。立候補予定者にＴＰＰに関する公開質問状を送付。反対した自民と共産、社民のうち、「政権に返り咲く可能性が高い」とし、自民を支援することにした。山田俊臣会長は「関税ゼロになれば百姓の命が危ない。議員バッジをつけさせて代弁者になってもらう」と語る。

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　〈環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）〉　英語名は、Ｔｒａｎｓ―Ｐａｃｉｆｉｃ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ。太平洋周辺の国々の貿易自由化を目的とし、加盟国間ですべての分野の関税を撤廃することを目指す。シンガポールやニュージーランドなど４カ国で２００６年に発効し、１０年に米国や豪州などが交渉に参加。今年はメキシコとカナダも加わり、１１カ国に拡大した。