独法の職員宿舎も家賃ほぼ倍に　岡田副総理が発表

　岡田克也副総理は２７日の記者会見で、２０１８年度までに独立行政法人の職員宿舎の賃料をほぼ倍にすると発表した。宿舎は５１法人で２万７００戸（２００９年度末）あり、少なくとも３３％にあたる７千戸を廃止して跡地を売却。国庫に納付する。

　政府は２１万８千戸ある国家公務員の宿舎でも縮小計画を進めている。岡田氏は「基本的に同じ考えにたつべきだ」と指摘。独立行政法人分については、１２月中旬をめどに具体的な縮小の実施計画をまとめる。