衆院選公約ほぼ出そろう　脱原発競争、自民は距離

　次の政権の枠組みを争う主要政党の衆院総選挙の公約が２９日、ほぼ出そろった。民主党や日本未来の党、日本維新の会は「脱原発」を目指す方向性で競うが、時間軸や手法の違いが浮かび上がる。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や社会保障、憲法でも、自民党を含めた４党のスタンスの違いが際だってきた。

　維新は２９日、政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表し、焦点の原発政策では「３０年代までにフェードアウト」を掲げた。ただ、橋下徹代表代行は記者会見で「気持ちとしては捨てていないが、オプションができてない」と実現までの過程については言葉をにごし、「工程表をつくるのは専門家だ」と語った。

　これに対し、脱原発勢力の結集を掲げて結党した未来は、原発政策に力を入れる。政策要綱案では「卒原発」として、Ｊパワー（電源開発）大間原発も含めて原発の新増設禁止、高速増殖炉もんじゅと青森県六ケ所村の再処理工場は廃止、使用済み核燃料の総量規制からなる「卒原発プログラム」を定める、とした。

　年限は記さなかったが、代表の嘉田（かだ）由紀子・滋賀県知事は２２年をめどに全原発廃炉と表明。２９日には滋賀県庁で「義務教育（と同じ期間）の９年を目指してシステムを変換していきたい」と誓った。

　脱原発の時期を「３０年代」とする民主党代表の野田佳彦首相は２９日、横浜市の演説で「脱原発のスピード感が若干違う政党もある。すぐにゼロにできるんだったらそれに越したことはない。国民生活や経済への影響、丁寧に一つ一つ乗り越えて着実に目指す」と訴えた。一方、原発政策を進めてきた自民党の安倍晋三総裁は演説で原発に触れることはほとんどない。公約では判断を先送りした。

　経済政策では民主、自民、維新の３党が「名目３％」との経済成長の数値目標で足並みがそろう。消費税の地方税化を掲げる維新と消費増税法の凍結を目指す未来が、民自公３党の枠組みに対抗する。野田首相が当初、争点化を目指したＴＰＰは、民主党の推進姿勢に対し、維新は参加としつつ「国益に反する場合は反対」との立場。自民党や未来は反対姿勢が明確だ。

　社会保障政策や憲法では自民党と維新の路線が重なる。自民党は生活保護費の１割カット、維新は税金投入を「低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定」とし、共に切り込む「小さな政府」路線を示す。憲法では自民党が「国防軍の保持」を明記、維新は「自主憲法の制定」として改憲姿勢を鮮明にする。