製造業「常用雇用が望ましい」　首相、派遣規制には慎重

　民主党の菅直人代表代行の質問に答えた。菅氏は、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」の実態を踏まえ、「今回、派遣が切られた人の圧倒的多数が製造業。雇用保険がほとんど適用されず、セーフティーネットがないまま切られる」と政府の対応を批判。製造業派遣の規制に前向きな舛添厚労相と、慎重姿勢を示す首相との「閣内不一致」を指摘した。

　舛添厚労相は「特に製造業では常用雇用が望ましい」と述べ、持論の製造業派遣の規制に前向きな姿勢を見せた。首相も常用雇用の必要性では厚労相と同じ認識を示したが、「現下の厳しい雇用情勢でただちに禁止するのは、４６万人の製造業派遣労働者に影響が出る。現時点では慎重に対応する必要がある」と述べるにとどまった。

　２兆円の定額給付金では、首相と野党議員との激しいやりとりが続いた。首相は「高額所得者がもらった場合、それ以上盛大に消費していただくのが正しい」と主張し、景気回復のために高額所得者も受け取って使い、消費刺激につなげたいとの考えを強調した。

　菅氏は、首相が昨年、給付金を受け取る高額所得者を「さもしい」と指摘した後、高額所得者ももらうように主張を変えたことを批判し、自らが受け取るかどうか明言するよう迫った。首相は「予算が通っていないので、もらう前提で話をするのはいかがか」と明言を避けた。

　民主党の逢坂誠二氏が「究極の大愚策と思わないか」と問うと、首相は「自分の政策を愚策と思って実行することは普通はない。私も天下の大愚策と思ってやっているつもりは全くない」と答えた。

　給付時期については「年度内に準備して段取りをしている自治体もあれば、そうじゃないところもある。もめるところもある。年度内に配りたいが、全市町村もれなくいくか疑問だ」とし、年度内の完全実施は難しいとの認識を示した。