派遣切り、与謝野氏「何兆円の内部留保あって…」と批判

　麻生首相は９日の衆院予算委員会で、定額給付金の意義について「消費を伸ばすことが景気対策上、大きな要素になってきた。（昨年の）１１月末、１２月に入ってから、非常に大きくいわれるようになった」と述べ、経済情勢が悪化した現状では、給付金は景気対策としての意味が強いとの認識を改めて示した。

　民主党の枝野幸男氏に対する答弁。枝野氏は、すでに景気後退が顕著になっていた１２月中旬に、首相は高額所得者の受領を「さもしい」と発言していたことを指摘。「わずか１カ月で（景気刺激に）変わった。それまで消費刺激の必要性を認めていなかった」として、説明に矛盾があることを批判した。

　また、製造業の派遣切りも論議になり、与謝野経済財政相は「人を安く使おうという傾向が企業に見られるのは残念だ。何兆円の内部留保を持っているところが職を簡単に奪うのはどうか」と述べ、トヨタなどの大企業を念頭に雇用不安を招いている企業側の姿勢を批判した。与謝野氏は「正社員と非正社員に容認できない差が生じているのは、政治の誠意の問題としてとりあげなければいけない」との認識も示した。

　一方、枝野氏は、官僚が天下りを繰り返す「わたり」の問題も取り上げ、「企業側の依頼で、元職員でも必要不可欠な場合はあっせんできる」と例外規定を盛り込んだ政令を閣議決定した問題を追及。政令の撤回を首相に求めている渡辺喜美・元行革相の参考人招致を要求した。渡辺氏は９日、「参考人でも何でも呼ばれればどこでも出ていく」と記者団に語った。

　枝野氏はこのほか、偽装請負問題などで、日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）の参考人招致を要求した。