厚生年金の保険料延滞利息、引き下げへ　景気悪化うけ

　自民党の年金委員会は１４日、厚生年金保険料の支払いが遅れた場合に課される延滞利息を、現行の年利１４．６％から大幅に引き下げる方針を固めた。国税と同様に、滞納した期間が短い場合は、年利４．５％とし、その後は１４．６％とすることを軸に調整する。公明党にも呼びかけて、今国会中に議員立法で厚生年金保険法改正案を提出する方向だ。

　長勢甚遠委員長は「景気が悪い中、中小零細は厚生年金の保険料をきちんと支払うのは難しい、というところも増えている」と発言。３週間程度の遅れで１４．６％の延滞利息が生じるのは「高すぎる」という声があると指摘した。

　国税に適用されている年利４．５％は、「前年の１１月３０日時点の日銀の基準貸付利率に４％を足す」というルールに基づく。

　ただ、延滞利息を支払っている事業所数、あるいは延滞利息支払いの対象となっている事業所数は、「統計は取っていない」（社会保険庁）ため、実態が把握できない状況だ。国民年金でも保険料の支払いが遅れた場合、１４．６％の延滞利息がつくが、今回は検討の対象となっていない。

　一方、宙に浮いた記録が見つかり、年金の支給額が増えた場合にもらえるのは、本来の年金額のみ。受給者への支払いが遅れた分に対する「延滞利息」は払われない。この日の委員会では、「遅れたことをおわびする『ごめんなさい料』みたいなものを考える必要があるのでは」などの意見が出され、今後対応を検討することとした。