かんぽの宿売却、撤回迫る　総務相「納得の可能性ゼロ」

　日本郵政の「かんぽの宿」をオリックス不動産に一括売却する問題について鳩山総務相が１４日、日本郵政の西川善文社長から売却の経緯などを聴いた。会談後、鳩山氏は売却価格や選考過程について「おかしいものはおかしい。納得する可能性は限りなくゼロに近い」と発言。事実上、契約の「白紙撤回」を求めた。

　会談は総務省内で約５０分間、非公開で行われた。西川氏はオリックス系を選んだ理由について「雇用確保の問題が一番大きい」と説明。オリックスが非正規社員を含めた全従業員の雇用確保を確約している点を挙げた。ただ、西川氏は今後、弁護士ら第三者を交えた検討委員会を立ち上げ、売却過程を調べ直す考えを表明。また鳩山氏の理解を得るまで、売却の前提となる日本郵政の会社分割を申請しないことも明らかにした。

　鳩山氏は会談後、記者団に「（西川氏の説明は）納得するかしないかという段階の話ではない。１０９億円という売却価格についても全く納得がいかない」と語った。

　日本郵政は昨年１２月、２度の競争入札を経てオリックス不動産に「かんぽの宿」など７０施設と社宅を、全従業員の雇用維持を条件に約１０９億円で譲渡する契約を締結。会社分割で事業を譲る予定だが、鳩山氏の認可が必要。今回、鳩山氏が契約を認めない方針を示したことで、オリックス系への売却見直しは避けられない状況だ。（橋田正城）

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　〈かんぽの宿〉　簡易生命保険の加入の有無に関係なく、誰でも利用できる宿泊・保養施設。簡保加入者の福祉を増進するための宿泊・保養施設だったが、郵政民営化で、その目的がなくなり、民営化から５年以内の廃止、譲渡が決まった。もともと収益事業でないために客室単価が安く、赤字は年間４０億円に達する。