「紹介状なし」負担増　診療報酬改定で厚労省方針

　４月からの診療報酬改定で、厚生労働省は１３日、患者が紹介状を持たずに大病院を受診した場合に、病院が受け取る初診料を引き下げ、その分を保険外の料金に転嫁する方針を示した。病院側の収入は変わらないが、保険外の料金は全額患者が払うため、患者の負担は増える。軽症の人は診療所に行くよう促し、病院勤務医の負担軽減をはかる。

　診療報酬の配分を議論する中央社会保険医療協議会で示した骨子案に盛り込んだ。現在、病院が受け取る初診料は２７００円で、２００床以上の病院は、紹介状のない患者の初診時に保険外の「選定療養費」も追加請求できる。ただ、紹介状のない患者の受診は後を絶たず、厚労省はそうした患者の割合が高い病院を対象に、初診料の一定割合を選定療養費に置き換えるよう促す仕組みを検討。パブリックコメントなどで異論がなければ４月から導入する方針だ。

　また、長期入院患者の退院を促す施策も提案。今は入院が９０日を超えると、病院が受け取る入院基本料を下げるのが原則だが、「重度の肢体不自由者」や「がん治療患者」などに該当すると、引き下げ対象から除く仕組みがある。ただ、具体的な該当項目が不明のまま除外される例が多く、厚労省は、病状が安定した患者が多い一般病棟について、除外制度の廃止を検討している。