民主党は17日の政治改革推進本部の役員会で、最高裁が違憲状態と指摘した衆院小選挙区の「一票の格差」是正に向けて、5県で1選挙区ずつを減らすとともに、比例区の定数を80削減する公職選挙法改正案を、通常国会に提出する方針を決めた。18日の推進本部総会で正式決定する。
総定数は小選挙区295、比例区100の計395議席。現在3選挙区ある山梨、福井、徳島、高知、佐賀の5県が2選挙区となり、区割りも変更する。1票の格差は1.789倍(2010年国勢調査)となる。
小選挙区の5減は自民党案で、野田政権が進める消費増税を前に自ら身を切る姿勢を示すため、自民党との合意を最優先した。比例区の定数削減には公明党などが反発しており、小選挙区の5減だけ切り離して合意する可能性はあるが、法案全体の成否は不透明だ。