郵政改革の民自公実務者協議、合意に至らず

　郵政改革に関する民主、自民、公明３党による実務者協議が２０日、国会内で開かれた。新制度で、郵便貯金と簡易生命保険を扱う金融２社に全国一律のユニバーサルサービスをどう義務づけるかなどで合意に至らず、「大きな政治判断が必要」として、今後は３党の幹事長間で協議することになった。

　協議では、与党が成立を目指していた郵政改革法案を取り下げ、現行の郵政民営化法を修正する形で改革を図ることや郵便事業会社と郵便局会社を合併することなどで大筋一致。ただ、金融２社へのユニバーサルサービスの義務づけのあり方や、２社が新規事業を始める際、届け出制にするか、認可制として規制をかけるかについては、３党の意見が折り合わず、幹事長間の協議に委ねることとした。